脱税に注意。副業所得20万円以下は確定申告不要の罠。 - ハチハチの資産運用

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脱税に注意。副業所得20万円以下は確定申告不要の罠。

2020/05/22

 

アパート・マンション経営、FXやオプション取引、太陽光発電の売電、ネットオークションでの転売、アフィリエイト収入、同人誌販売、コンパニオンの報酬などサラリーマンが副業収入を得る方法は実にさまざま。

あなたは副業所得の納税をしてますか?「年20万円も稼いでないから関係ないよ」と思われるかもしれないが油断していると脱税をすることになってしまいます。

副業の所得が20万円以下の所得税

給与所得者で副業に関係する法律を確認してみましょう。

大部分の給与所得者の方は、給与の支払者が行う年末調整によって所得税額が確定し、納税も完了しますから、確定申告の必要はありません。しかし、給与所得者であっても次のいずれかに当てはまる人は、原則として確定申告をしなければなりません。

1 (略)

2 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

(以下略)

国税庁Webサイトより引用

副業の所得が20万円の場合、2に該当するので確定申告が不要になります。確定申告が不要なので副業分の所得税は結果的に0になりますが、非課税ではない点を覚えて置いてください。勘違いしている人がいますがこの違いは大事です。

医療費控除などを受ける場合

医療費控除や寄付金控除、住宅ローン控除、株取引の譲渡損の繰越などを行うには確定申告が必要です。20万円以下の副業は非課税ではないので確定申告をする場合は副業の所得を確定申告書に記述する必要があります。もし書かなければ所得隠し(脱税)になります。

副業は所得税の増加要因、医療費控除は所得税の減少要因ですので、確定申告書を作成してみて所得税の還付金があるかどうか確認する必要があります。還付金がない場合は申告しない方がお得です。

住民税に注意

所得にかかる税金は所得税だけなく住民税もあります。副業所得の住民税については各自治体のサイトに記載されています。

所得税においては、所得の発生した時点で源泉徴収を行っていることなどの理由から、給与所得以外の所得が20万円以下の場合には確定申告不要とされています。
しかし、住民税においては、このような源泉徴収制度はなく、他の所得と合算して税額が計算されることとなりますので、給与所得以外の所得がある場合には、所得の多寡にかかわらず申告しなければなりません。

埼玉県Webサイトより引用

住民税は所得による申告不要制度がないので市町村役場に住民税の申告に行く必要があります。

住民税は比例税率は10%なので無申告の場合、副業所得1万円であれば1000円の脱税をすることになります。

確定申告をした場合は税務署から市町村に所得のデータが渡されるので住民税の申告をする必要はありません。

まとめ

まとめると以下のようになります。副業が黒字の場合、市町村役場か税務署のどちらかに足を運ぶ必要があります。

  • 副業所得が20万円を超える場合は税務署で確定申告
  • 副業所得が20万円以下の場合は市町村役場で住民税の申告
  • 副業所得が20万円以下で医療控除などを受ける場合は税務署で確定申告
  • 副業所得が赤字の場合は何もしなくていい

 

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